【婚活・結婚相談所】株式会社日本旅行と業務提携。婚活支援を柱とし、地方の人口減少問題の解決に向けて協業
2023年8月21日 11時00分
日本で最も多くの成婚を創出する（※1）株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂 茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）は、株式会社日本旅行（代表取締役社長：小谷野 悦光、本社：東京都中央区、以下「日本旅行」）と、婚活支援に関する業務提携契約を締結したことをお知らせ致します。
- 協業の背景
「異次元の少子化対策」推進により、いくつかの地域に結婚支援コンシェルジュが設置され、婚活サポーター育成と、支援拡充が急務となる中、当社は、官民連携し人口減少問題に向き合う必要があると考えます。日本旅行は、新型コロナウイルス禍で、国や地方自治体が実施するワクチン接種をパートナーとして支え、旅行業の枠にとらわれない事業展開で地域の課題解決に向き合ってきました。その中で、地域における『結婚支援』の重要性の高まりを受け、協業の運びとなりました。47都道府県に支店を持つ日本旅行との提携により、各地域における婚活支援の拡充を図り、両社で人口減少問題解決を目指します。
【 提携内容 】
■日本旅行を通じた各地域の婚活支援における相互協力(婚活パーティーの運営・結婚相談サポート等)
【 今後の展望 】
①メタバース婚活の開催
参加者はアバターを通して、「見た目」や「条件」だけでなく、「話し方」や「性格」等のフィーリングや内面を重視した婚活が可能に。日本全国どこでも離れた場所にいる人と出会うことができ、出会いの可能性が広がります。
※日本旅行が手掛けるメタバースコンテンツのイメージ(左：IBJ代表 石坂 茂、右：日本旅行代表 小谷野 悦光)
②移住定住を目的とした婚活支援
地域の魅力を発信し、都市部から地方部へ移住を考える独身者のエリアを跨ぐマッチングを行い、結婚による人口増加を実現する。
- 人口減少問題解決に向けて
住民台帳に基づく人口動態調査にて、統計以来初めて全都道府県で日本人人口が減少したことが明らかになりました。特に、地方の人口減少問題は深刻であり、若い担い手が都市部に転出してしまうケースが多く、各地域では様々な施策を行っています。その一環として、“出会い・結婚”を支援に組み込むことで、地域で結婚し、家族をつくり定住するという流れをつくることができると考えます。IBJでは、マッチングに留まらず、婚約までを伴走することで、結婚により生まれる地域需要の拡大を図って参ります。
IBJ結婚相談所ネットワーク（http://www.ibjapan.com/）
全国約3,927社の結婚相談所と、お見合い会員様8.5万名をつなぐ、国内最大級の結婚相談所ネットワークです。（2023年7月時点）結婚相談所の開業支援も行っており、各地域に根差した結婚相談所網を広げることで、相互協力しながら成婚の幸せを生み出しています。
自治体問い合わせ先：pr@ibjapan.jp
- 株式会社 日本旅行（https://houjin.nta.co.jp/）日本旅行は「顧客と地域のソリューション企業グループ」をかかげ、旅行業の枠にとらわれない新たな事業展開を進めています。長年培ってきた人と人をつなぐ力、人と場所をつなぐ力で、異業種パートナーとともに、国や地域・社会に向き合いながら課題解決に貢献します。
所在地：東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階代表者：代表取締役社長 小谷野 悦光事業内容：旅行業、国際・国内会議の開催及び各種催事の企画、立案ならびに運営に関する請負、旅行・観光、文化に関するセミナーの開催ならびにコンサルタント業務、など
- 株式会社IBJ（https://www.ibjapan.jp/）婚活業界のリーディングカンパニーとして、ITプラットフォームを活用したIBJ独自のシステムと、人だけが提供できるハンズオンサービスの両輪で、お客様のライフスタイルや婚活フェーズに合わせたサービスの提供を行っています。成婚＝婚約と定義し、マッチングだけに留まらないトータルサポートで、日本の深刻な課題である「人口減少問題」に、結婚カップルを生み出すことで貢献したいと考えています。
当社は婚活業界唯一の東証プライム市場に上場しており、加盟相談所数（3,927社）・会員数（約85,000人）は日本最大級。2022年の年間成婚組数が『 11,921組（23,842名）』と過去最多となり、日本国内における婚姻組数（※2）の『 2.3％』に相当する結婚カップルを創出しています。
本 社：東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12階
代表者：代表取締役社長 石坂 茂事業内容：結婚相談所ネットワーク事業
直営結婚相談所事業
パーティー事業
アプリ事業
フランチャイズ事業
ライフデザイン事業
※１ 成婚数No.1：日本マーケティングリサーチ機構 2023年2月調べ_IBJ日本結婚相談所連盟登録会員に関する調査（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）
※２ 厚生労働省「令和４年人口動態統計月報年計(概数)」504,878組に対する割合
詳しくは(こちら)から！
2023年8月23日 MarryArtマリーアート広報部
